格安申告ラボ
5つの特徴
業界最安値
リモート対応に特化し、訪問コストを抑えることで、業界最安値で確定申告をサポートします。月額顧問料は0円で、基本料金は「確定申告料金のみ」です。必要に応じてオプションも選択いただけます。
丸投げOK
記帳代行のオプションをご用意しています。お客様は必要書類をご準備いただくだけで大丈夫です。あとの処理はすべてお任せいただけます。確定申告が初めてで不安な方、本業に集中したい方、領収書と向き合うのが苦手な方は、丸投げサービスをご活用ください。 ※記帳代行は、会計ソフトへの仕訳入力を代行するサービスになります。なお、使用する会計ソフトは弥生会計になります。
最短3日で作成
最短3日で確定申告書の作成から申告まで可能です。申告期限が迫っている・期限が過ぎてしまったという場合でも、迅速に対応いたします。
※ご依頼内容によっては、特急料金が別途必要になる場合があります。
全国対応
普段のやり取りは、メール、テレビ会議(Zoom)、Dropbox、郵送等で対応いたします。ITツールを活用することで、全国のお客様にサービス提供が可能です。遠方でお悩みの方も、お気軽にご相談ください。
税理士が直接対応
格安税理士のサービスは、経験の浅い無資格者が担当するケースが一般的です。格安申告ラボでは税理士資格を持った業界経験10年以上の税理士が担当いたします。ご安心いただける質の高いサービスを保証いたします。
税理士に依頼する
メリット
メリット1
作業時間を短縮できる
確定申告をするには、「会計」や「税金」に関する知識が必要になります。
確定申告を自力でするには、経理に慣れていないと何日も調べながら作業しないといけません。大切な本業と並行して、確定申告の準備をしていくのは、極めて大きな負担になります。
税理士に依頼すれば、必要書類を準備するだけで後の処理は、すべて税理士が行います。作業時間を短縮し、自分の時間を確保できるのは大きなメリットです。メリット2
間違えるリスクを
軽減できる税金は、毎年のように、「法律」や「取扱い」が変わります。税金のプロである税理士であっても、毎年の税制改正に対応していくのは、とても大変なことです。
普段、経理をされない方が、「確定申告書」を正確に作成するのは、ほぼ不可能です。
税理士は確定申告の経験が、膨大にあり、間違えやすいポイントを熟知しています。
税理士に任せることで、間違えるリスクを大幅に軽減できます。メリット3
支払う税金が安くなる
税理士は、税金が安くなるように様々なテクニックを使って確定申告書を作成しています。
税理士の報酬以上に支払う税金が安くなることも珍しくありません。税金を安くするには、複数ある選択肢の中から、一番有利な方法を選ぶことが必要です。複数の方法を比較検討できるようになるには、かなりの経験値が必要なため、税理士でないと難しいです。
税金を安くしたいのであれば、税理士に依頼することをおすすめします。メリット4
税理士が申告内容を保証
税理士が確定申告の代理を行う場合、「税務代理権限証書」という書類を確定申告書につけて提出します。
税務代理権限証書とは、税理士が確定申告書を作成したことを証明するものです。税理士が申告内容を保証することで、確定申告書の信頼性が上がります。
税務代理権限証書があると、税務調査が入る確率が下がるというデータもあります。安全を買うという意味でも、確定申告は税理士に任せるのがおすすめです。
格安申告ラボ
ご利用者様の声
IT業 株式会社K様
確定申告の期限が近づいているのに、近くに頼める税理士がいなくて、途方にくれていました。そんなとき、知り合いの社長に、『格安申告ラボ』を紹介してもらいました。
問い合わせをした際に、わかりやすく丁寧に説明してもらえたので、「この人なら大丈夫!」と思い、確定申告を依頼しました。地方に住んでいますが、リモート対応してもらえるので、とても助かっています。
ネットショップ経営 合同会社O様
創業したてだったので、なるべく安い料金で確定申告をお願いできる税理士を探していました。ネットで比較検討した中、『格安申告ラボ』の料金が安かったので、お願いすることに決めました。他の事務所とは違い、低価格でも実績のある税理士に担当してもらえるので安心感があります。来年も引き続きお願いしたいです。
スタジオ経営 株式会社E様
もともとは自分で経理をしていたのですが、売上が伸びてきたため負担になっていました。確定申告の時期は憂鬱だったのですが、お願いするようになって確定申告にかかる時間が短くなり、ストレスが減りました。自分で経理していた時よりも節税効果を実感しており、お願いして良かったと思っています。
翻訳家 N・A様
会社員からフリーランスになり、初めての確定申告だったので、自分でできるか不安でした。何から手をつけたらいいのか分からない状態でしたが、領収書をお送りして、簡単な質問に答えるだけで、申告書を作っていただけました。どこまで経費になるのか分からず悩んでいましたが、相談に乗ってもらえてとても助かりました。
ーー よくある質問 ーー
申告期限が迫っている場合、早急にご対応いたします。必要書類をご共有いただいてから最短3日で確定申告書の作成が可能です。まずはお気軽にご相談ください。
無申告の方のご相談もお受けしています。確定申告をしていない状態で税務調査が入った場合、過去にさかのぼって確定申告をやり直す必要が出てきます。また、無申告だと無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。ご自身の身を守るためにも、早急に確定申告を行うことをおすすめします。まずはお気軽にご相談ください。
税理士変更のご相談についてもお受けしています。税理士は十人十色です。合う税理士もいれば、合わない税理士もいます。格安申告ラボは、わかりやすくスピーディーに対応することを心がけています。まずはお気軽にご相談ください。
平日にご都合が合わない場合や、緊急の案件の場合には、土日祝日も対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
知識がなくても全く問題ございませんので、ご安心ください。手続きの流れや必要書類について、分からないことはすべて丁寧にお答えさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
確定申告書を作成後、確定申告料金表の区分に応じて料金を決定いたします。
個人の申告:事業所得・不動産所得・雑所得の売上高の合計額で判定いたします。譲渡所得は別途お見積りになります。
法人の申告:決算書の売上高で判定いたします。ただし、営業外収益に実質的に売上と同等の項目が計上されている場合は、売上高と営業外収益の合計で判定いたします。
実質的に売上と同等の項目とは、売上の補てんを目的とした給付金、有価証券評価益、有価証券売却益等になります。
暗号資産(仮想通貨)(ビットコイン等)の確定申告はお受けしていません。
記帳代行は、会計ソフトへの仕訳入力を代行するサービスになります。
通帳や領収書といった確定申告に必要な資料をご用意いただければ、弊社で会計ソフトを使用して決算書を作成します。
弊社で記帳代行(会計ソフトへの仕訳入力)をお受けする場合は、弥生会計になります。
お客様で会計ソフトをご使用になる場合は、弥生会計、マネーフォワードクラウド、freeeに対応しています。
A申告期限が迫っている場合、早急にご対応いたします。必要書類をご共有いただいてから最短1週間で確定申告書の作成が可能です。まずはお気軽にご相談ください。
A無申告の方のご相談もお受けしています。確定申告をしていない状態で税務調査が入った場合、過去にさかのぼって確定申告をやり直す必要が出てきます。また、 無申告だと無申告加算税や延滞税が発生する可能性があります。 ご自身の身を守るためにも、早急に確定申告を行うことをおすすめします。まずはお気軽にご相談ください。
A税理士変更のご相談についてもお受けしています。税理士は十人十色です。合う税理士もいれば、合わない税理士もいます。格安申告ラボは、わかりやすくスピーディーに対応することを心がけています。まずはお気軽にご相談ください。
A平日にご都合が合わない場合や、緊急の案件の場合には、土日祝日も対応しております。まずはお気軽にご相談ください。
A知識がなくても全く問題ございませんので、ご安心ください。手続きの流れや必要書類について、分からないことはすべて丁寧にお答えさせていただきます。まずはお気軽にご相談ください。
A確定申告書を作成後、確定申告料金表の区分に応じて料金を決定いたします。
個人の申告:事業所得・不動産所得・雑所得の売上高の合計額で判定いたします。譲渡所得は別途お見積りになります。
法人の申告:決算書の売上高で判定いたします。ただし、営業外収益に実質的に売上と同等の項目が計上されている場合は、売上高と営業外収益の合計で判定いたします。実質的に売上と同等の項目とは、売上の補てんを目的とした給付金、有価証券評価益、有価証券売却益等になります。
A暗号資産(仮想通貨)(ビットコイン等)の確定申告はお受けしていません。
A記帳代行は、会計ソフトへの仕訳入力を代行するサービスになります。
通帳や領収書といった確定申告に必要な資料をご用意いただければ、弊社で会計ソフトを使用して決算書を作成します。
A弊社で記帳代行(会計ソフトへの仕訳入力)をお受けする場合は、弥生会計になります。
お客様で会計ソフトをご使用になる場合は、弥生会計、マネーフォワードクラウド、freeeに対応しています。
確定申告の料金表
年間売上高 | 年間の料金 |
---|---|
~300万円 | 29,000円 |
~500万円 | 39,000円 |
~1,000万円 | 69,000円 |
~3,000万円 | 119,000円 |
~5,000万円 | 159,000円 |
5,000万円~ | お見積り |
確定申告料金に含まれるサービス
・個人の申告:所得税申告書、税務代理権限証書
・法人の申告: 法人税申告書、地方税申告書、決算報告書、勘定科目内訳書、法人事業概況説明書、税務代理権限証書
・納税方法のご案内
・申告書類の提出代行(電子申告)
・作成した申告書類の控え返却
※申告書類等はPDFデータでの納品になります。
サービス | 料金 | 備考 |
---|---|---|
記帳代行 | 30,000円/年 | 年間売上高1,000万円までの料金になります。 1,000万円を超える場合はお見積りいたします。 |
消費税申告 | 30,000円/年 | インボイス発行事業者は、消費税申告が必要です。 |
年末調整 ・ 法定調書 |
25,000円/年 |
4人まで。5人目からは1人につき+3,000円 |
税務調査対応 | 50,000円/日 | 交通費の実費を別途いただきます。 |
税務相談 | 5,000円/30分 | テレビ会議での対応になります。 |
- サービス
- 記帳代行
- 消費税申告
- 年末調整・法定調書
- 税務調査対応
- 税務相談
- 料金
- 30,000円/年
- 30,000円/年
- 25,000円/年
- 50,000円/日
- 5,000円/30分
- 備考
- 青色申告の場合、記帳代行が必要になります
- インボイス発行事業者は、消費税申告が必要です。
- 4人まで。5人目からは1人につき+3,000円
- 交通費の実費を別途いただきます
- テレビ会議での対応になります
※料金は税抜になります。
※記帳代行(会計ソフトへの仕訳入力代行)をお選びいただくと、通帳や領収書といった資料をご用意いただくだけで、あとはすべてお任せいただけます。
※料金は税抜になります。
※記帳代行(会計ソフトへの仕訳入力代行)をお選びいただくと、通帳や領収書といった資料をご用意いただくだけで、あとはすべてお任せいただけます。
利用規約
利用規約
この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,格安申告ラボ(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる全てのお客様(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。
第1条(適用)
本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。
第2条(利用料金および支払方法)
ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。
ユーザーがオプションサービスを利用する場合には,当社が別途定めるオプション料金を当社に支払うものとします。
本サービスの利用及びその料金の支払いに際して生じる公租公課等については,ユーザーがこれを負担するものとします。
銀行振込手数料及び料金の支払いに際して生じるその他の費用については,ユーザーがこれを負担するものとします。
当社は,本サービスの利用料金を予告なく変更することがあります。変更された利用料金は,当社のウェブサイトへの掲載等,適当な方法でこれをユーザーに知らせます。
第3条(禁止事項)
ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。
第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為,または侵害するおそれのある行為。
第三者または当社に,不利益もしくは損害を与える行為,またはそのおそれがある行為。
第三者または当社の名誉もしくは信用を毀損する行為。
公序良俗に反する行為,またはそのおそれのある行為。
犯罪行為または犯罪に結びつく行為,またはそのおそれがある行為。
他人の電子メールアドレスを登録する等,虚偽の申告,届出を行う行為。
営業活動または営利を目的とする行為,またはその準備を目的とする行為。
コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為,またはそのおそれのある行為。
当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為。
その他,法律,法令または条例に違反する行為,またはそのおそれのある行為。
その他,当社が不適切と判断する行為。
第4条(資料等の提供及び責任)
ユーザーは,委任業務の遂行に必要な説明,書類,記録その他の資料(以下,「資料等」といいます。)をその責任と費用負担において当社に提供しなければなりません。
資料等は,当社の請求があった場合には,ユーザーは速やかに提出しなければなりません。資料等の提出が当社の正確な業務遂行に要する期間を経過した後であるときは,それに基づく不利益はユーザーにおいて負担するものとします。
ユーザーの資料等の提供不足,誤りに基づく不利益は,ユーザーにおいて負担するものとします。
当社は,業務上知り得たユーザーの秘密を正当な理由なく他に漏らし,又は窃用してはなりません。
当社は,ユーザーから提供を受けた個人情報等を他に漏らし,又は窃用してはなりません。
第5条(設備投資などの通知)
消費税の納付及び還付を受ける場合については,課税方法の選択により不利益を受けることがあるので,ユーザーは建物新築,設備の購入など多額の設備投資を行うときは,事前に当社に通知するものとします。ユーザーが通知をしないことによる不利益について当社は一切責任を負いません。
第6条(情報の開示と説明及び免責)
当社は,ユーザーの委任業務の遂行にあたり,とるべき処理の方法が複数存在し,いずれかの方法を選択する必要があるとき,並びに相対的な判断を行う必要があるときは,ユーザーに説明し,承諾を得なければなりません。
ユーザーが当社の説明を受け承諾をしたときは,当該項目につき後に生じる不利益について当社は一切責任を負いません。
第7条(ユーザーの行う契約解除)
ユーザーは,いつでも将来に向かって本サービスの解除を行うことができます。
解除権を行使する場合には,当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には,解除の効果は生じません。
ユーザーが本条に定める解除を行ったときは,本サービスは,その解除の通知においてユーザーが指定した日をもって終了するものとします。
ユーザーは、本条に定める解除を行った場合であっても,すでに当社に支払った所定の料金等の全部又は一部の償還はできません。また処理月分の支払いも免れることはできません。
第8条(当社の行う契約解除)
当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,即時にサービスを停止することができるものとします。
本規約のいずれかの条項に違反した場合。
登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合。
利用料金等の支払債務の不履行があった場合。
当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合。
反社会的な団体である場合又は反社会的な団体の構成員である場合。
その他,当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。
第9条(担保責任の否定)
以下に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は,当社とユーザーの間においては,これを適用しないものとします。
本サービスが一定の品質を備えること。
本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
本サービスを利用することが第三者の知的財産権その他の権利を侵害するものではないこと。
本利用約款は,明示,黙示を問わず,当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。
第10条(サービス内容の変更等)
当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条(利用規約の変更)
当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条(個人情報の取扱い)
当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第13条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第14条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。
第15条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
以上